四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
新型コロナワクチンの４回目の追加接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は、３回目接種を終えて５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方など、本市では６月から接種を開始し、接種率は８月26日時点で29％となっており、高知県の接種率21.2％、全国平均の19％と比較して高くなっています。
新型コロナワクチンの４回目の追加接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は、３回目接種を終えて５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方など、本市では６月から接種を開始し、接種率は８月26日時点で29％となっており、高知県の接種率21.2％、全国平均の19％と比較して高くなっています。
継続してこのような取組を続けてきた結果として、知については、小学校の全国学力・学習状況調査では全国トップレベルの学力を維持しており、中学校においては全国平均を上回り、ここ数年は全国上位となる教科も出てきております。特に、これは数字ではっきり分かりますので、私が就任前には中学校は高知県下最下位でございました。小学校につきましても、平均以下でございました。
３回目の追加接種に係る接種率は、６月５日時点で、四万十市は60.65％となっており、高知県の接種率59.82％、全国平均の59.44％をやや上回っているものの、全国的な傾向と同様に、若い世代の接種率が低くなっています。今後もワクチン接種の検討を促すとともに、接種機会の確保に努めてまいります。
全国平均では2019年度、2020年度、支出46％、残高54％というふうに聞いております。県内でも取組が進んでいると評価されている四万十市の支出率についてお答えをお願いします。 続いて、森林整備の現状とこれからの取組について質問いたします。 森林の持ち主の意向調査を行っているという話は、今までに聞いております。
具体的な数字として、日本医師会の地域医療情報システムで提供されていますデータを少し申し上げますと、2020年９月現在の75歳以上1,000人当たりの入所型施設の定員数は、全国平均が76.41人、高知県平均が73.36人に対しまして四万十市は89.07人となっております。つまり全国平均より12.66人、高知県平均より15.71人多いことになります。
それから、「正規雇用職員と非正規雇用職員の比率に対する考え方は適切か」、これにつきましては正職員の比率について全国平均の58％を超えるように取り組んでいくこと。
各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校ともにほとんどの教科で全国平均、また高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。特に本年５月に行われた全国学力・学習状況調査の結果においては、小学校の国語・算数、中学校の数学で全国平均を大きく超え、中学校の国語も全国平均を超える結果となりました。
今の数字の件で、小学校で98.5％、中学校で96.2％ということですが、これは全国平均よりも高いという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） すみません、全国平均との比較というものを今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、この点につきましてはまた後ほどご答弁させていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
四万十市の学校教育は、各種学力調査等の結果においては、小中学校ともに右肩上がりで全国平均を優に超える状況。不登校を除く生徒指導上の問題の結果においても、落ち着いた望ましい状況になりました。
これらの取組をもって、まずは知育の充実、文部科学省が実施をする全国学力・学習状況調査、高知県教育委員会が実施をする高知県学力定着状況調査、四万十市教育委員会が実施をする標準学力調査を基に、小学校では全国平均を上回り、全国上位の高い学力、中学校においても、令和元年度には全国平均を優に超える結果、また昨年12月に実施をした高知県学力定着状況調査において実施した全ての学年、全ての教科で高知県平均を上回り、
高知県教育委員会では，この事業も含めた不登校対策に取り組み，令和５年度までに，高知県の不登校の状況を全国平均まで改善させることを指標としております。
高知県でも帝国データバンクの調査によりますと，経営者の平均年齢は令和２年１月現在で61.4歳と全国平均の59.9歳よりも1.5歳高く，後継者不在率は59.1％と全国平均を下回ってはいるものの，半数以上で後継者が決まっていない状況となっております。
平成３０年に国が作成した２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しによりますと、介護保険第１号被保険者の月額保険料は２０１８年度の全国平均５，９００円に対しまして、２０２５年度には１．１７倍の６，９００円、２０４０年度には１．５倍の８，８００円が必要であるとしております。
周産期の死亡率も5.0に対して全国平均は3.3ということで，全国平均より高い傾向にあります。 地元の産婦人科を経営されている先生からも，最近は県内の産科の入院施設が減ってしまい，今まで以上に早産の危険性を低下させるための検査や注射等の治療が必要になっています。そうした治療の都度，妊婦さんは経済的にも負担が増えます。
多くの人が自然にヘルメットを着用することで，死亡・重傷事故を減らし，より楽しく安全な自転車社会をつくりたいと活動を続ける市民団体の自転車ヘルメット委員会が，７月に実施した全国47都道府県のほぼ１万人を対象とした実態調査の結果，自転車ヘルメットの着用率は全国平均で11.2％，１位は愛媛県の29％であります。２位は長崎県26％，３位は鳥取県の18％であります。
マイナンバーカードの県内普及率が、８月１日現在で11.7％、全国平均は18.2だから大きく下回っていると。マイナンバー制度は、2016年１月にスタートしたけれども、それだけ遅れているが、ただ県内で東洋町では22.4％、高知市で12.6％、土佐市で9.1％、須崎市では7.8％にとどまっているがまだ低いと。こういった状況はあるけども、本市はどうなのか、再度確認できますか。
全国的に言うと，計画降雨強度というのは，全国平均で言うと，50ミリメートルぐらいだというふうに言われています。 ですから，高知市は77ミリメートルというのは，全国的にも先進を行く，そういう進んだ事業を展開してきていて，そのために現在の一定程度の雨でも浸水しない高知市をつくってきている。そこは高く評価されるべきだというふうに思います。
全職種の全国平均につきましては、３．３％の伸び率ということで国土交通省のほうから公表されており、毎年の見直しにより労務単価が確保されているものと考えるところでございます。
教育の充実・子育て支援に関しましては、教育委員会並びに各学校の着実な取組によりまして、全国学力・学習状況調査において、小学校では全国上位に位置し、中学校もここ数年は全国平均に近づき、またそれ以上に伸びております。また、特に昨年度は、全国平均を超えるなど、効果が大きく現れております。子育て支援につきましても、保育所の完全給食を実施しました。
本年３月に策定した本市産業振興計画バージョン２、本市には、ご承知のとおり、人口1,000人余りの飲食店数は、全国平均、また県平均を大きく上回っておりますことから、地元の農山水産物等を活かした食を磨き上げ、観光分野と連携し、食と観光の振興を進めていくことが極めて私は重要であると思っております。今後も公設地方卸売市場の重要性は欠かすことのできないことであると推察をしておるところでございます。